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当社は、法律の順守をビジネス活動の根底に置いており、全ての法令やガイダンスを遵守することを意識しております。

金融庁が示す「金融商品取引業者向け総合監督方針」（以下、「監督方針」と称します。）によれば、広範囲の人々に向けて、随時購入が可能な形で、有価証券や金融商品の価値の分析に基づいた投資ツールの販売行為は、投資助言・代理業の申請が不要とされています。

②投資助言・代理業に該当しない行為

イ．不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断（以下「投資情報等」という。）を提供する行為

・・・中略・・・

ｂ．投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売

（注）販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等から判断して、当該ソフトウェアを購入できる状態にある場合。一方で、当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。

引用元：金融庁公式ページ https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/07.html

https://minato-ea.com で取り扱っている製品（ソフトウェア）は、この監督方針に基づき、利用者が製品（ソフトウェア）の特性を個別に確認・判断し、随時購入できる状態にあるため、投資助言・代理業の申請は現状行っておりません。